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日本語指導が必要な児童生徒の受入れに関する調査結果
１．日本語指導が必要な児童生徒の在籍状況
＜全国の学校に約6万人－日本語がわからない子どもたち＞
2021年度に「日本語指導が必要」とみなされた児童生徒数は、約6万人で、過去最多だったことが、文部科学省の調査結果（※）より示されました。2021年までの10年で1.7倍となり、コロナ禍で入国制限がかかっていたにも関わらず減っていません。
２．日本語指導における「特別な教育課程」の実施状況
＜約半数が日本語の指導体制がない＞
日本語指導が必要な児童生徒の受入れに際しての指導体制の整備状況について、約半数の47.2％が「整備していない」と回答しています。
＜日本語指導を実施しない理由NO.1は指導者不足＞
「特別な教育課程」による指導を実施していない場合の理由別学校数をみると、「指導を行う担当教員がいない」「教育課程の編成が困難」「個別の指導計画の作成や学習評価が困難」等の理由が挙げらていれます。
３．教育委員会における体制整備
＜82.5%の地方自治体が研修を実施していない＞
教育委員会における日本語指導が必要な児童生徒等へ教育に関する研修の実施状況では、82.5%の自治体が教員や日本語指導の支援者への「研修を実施していない」と回答しています。
＜「研修担当者の確保が困難」が研修不実施の理由＞
教育委員会が研修を実施しない理由については、外国籍の子どもがいないという理由を除けは、「研修をする講師の確保が困難」が一番多い理由であり、「どのような研修をしていいか分からない」という理由が第2位となっています。
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