行政の皆様へ
（教育委員会・学校教育課）
（教育委員会・学校教育課以外の方）
この度は、私たちNPO法人プラス・エデュケートの活動に関心を持ってくださり、ありがとうございます。
当法人は外国ルーツの子どもの「教育の質の向上」「教育機会の拡大」に尽力することで、誰一人取り残さない社会の実現のために活動する団体です。
2009年に活動を始めてから、「6歳から18歳くらいまでの『子ども』に特化し、今まで1400人（実数）に指導してきました。現在は愛知県内の３つの自治体より義務教育年齢の子どもに対する日本語初期指導事業を受託しております。また、教員や学校内で行う日本語指導者への研修も行っています。
このページをご覧いただいている方は、増え続ける外国ルーツの子どもへの教育に対し、現状に課題を感じていらしゃるのではないでしょうか。
（最近、文部科学省がまとめた報告の結果についてはこちら をご覧ください。）
当法人は子どもの日本語教育について、課題解決を望まれる自治体の方々との連携を進めていきたいと考えています。
「ないよりはまし」ではなく、「成果を実感できる」日本語教育に関心のある自治体の方は、
ぜひお問い合わせください。
独自メソッドによる圧倒的成果を上げる指導
「鉄は熱いうちに打て！」の熱血指導
私たちには、来日直後や日本語ゼロレベルの子どもを、最低3ヶ月で、日常会話レベルまで到達させる、全国的にも珍しい圧倒的な指導実績があります。それは決して「詰め込み式」というものではありません。子どもたちの興味関心をひかせ、楽しく、時には叱咤激励し、全ての子どもに「わかる・話せる」喜びを与えます。学校の先生とも報告や連絡を密にし、連携をとりながら指導を行います。
＜特徴＞
特徴① 200時間以上の研修を受けた子ども専門日本語教師による指導
特徴② 6歳から学べるオリジナル教材と指導法
特徴③ 多国籍・グループレッスンが可能
特徴④ サバイバルから日本語基礎、教科につなげる日本語へとレベル別クラスレッスンが可能
特徴⑤ 散在・遠隔地域にもオンラインで対応
日本語初期指導初日と卒室時の様子
（ファーストレベル240時間＋セカンドレベル60時間修了）
＜B君 初日＞
＜I君とV君 初日＞
＜初期指導終了時 クラスで自分の国について発表しました＞
＜初期指導終了時 教師が二人にインタビューしました＞
子どもに求められる日本語力とは
当法人がお役に立てること
当法人は、以下のような課題にお応えできます。
＜課題＞教える人材はいるが日本語指導方法がわからない。
具体的には、担当の教師より以下のような相談を受けている。
☑日本語が全くわからない子どもが、突然入学したが、どうすればいいか。
☑日本語指導は何から始めどう教えればいいのか分からない。
☑日本語指導をしているが、成果が出ておらず、意義を見いだせない。
→ 研修・ワークショップなどが、ご提供できます。
行政の皆様へ
（国際課・市民協働課、生涯学習課）
子どもたちとその家族への地域日本語教育を推進しませんか？
令和の時代にもはや、SDGsへの取り組みを推進していない自治体はないことでしょう。人口減少のスピードが早く、産業の担い手としてだけではなく、生活者として外国人の方々が地域に溶け込み、共に平和な生活を営めるようにすることは、重要な課題だと思われます。
世界ではモノリンガル※よりバイリンガルのほうが多いといわれておりますが、残念ながら我が国の、それも地方においては、外国語が堪能な住民は多くありません。ですから、地域に住む方々にとっては「日本語でコミュニケーションが取れる」ことが、外国人との交流の前提であることが多いのではないでしょうか。
定住外国人にとって、日本語を学ぶ機会と時間は十分ではなく、仕事でも日本語を使わなくてもよいという方も多いため、10年以上日本で暮らしているのに、ほとんど日本語がわからないという人は少なくありません。また、ベトナム人に多いケースですが、父親は日本語を学び技術を身に着け、定住資格を得て、家族を連れて来日したのですが、その妻と子どもたちは日本語がまったくわからず、父親が仕事に出かけてしまえば、生活や学校のことは支援を必要とするというような場合もあります。さらに、定住する期間が長くなれば、当然子どもの進学や就職、家族の様々な問題への対応も必要になってきます。生活者として地域の方々と共に暮らしていくためにも、必要な方々に日本語教育の機会を与えることが求められています。
そこで、私たちは子どもと家族向けのオンラインでの日本語教育支援を行っています。特に、年少者の子どもにおきましては、母語つまり翻訳での説明ができないことがあるため、指導には特別な技能が必要です。また、義務教育年齢の子どもには、日本の学校文化についても伝える必要があります。それは就労のための日本語習得とは違い、生活のために必要となるものですから行政サービスとして行うべきと考えます。
また、最近では、不就学やひきこもりといった状況にある子どもや、貧困やDV被害、ヤングケアラーなどの問題と言葉が複雑に絡み合い、他団体との連携が必要なケースも多くなっています。私たちは日本語教育のプロとして、連携して課題解決に向けたお手伝いができます。
※モノリンガル：1か国語だけを話す人